相続・事業承継
五年後十年後を考えて次世代に。
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相続・事業承継

●遺言書の作成等への助言及び立会

相続後、遺産分割の時に相続人の間でもめないようにするには、遺言書を作成しておくことが必須です。財産の額から相続税の心配が無い方でも、相続人が複数いる場合には遺言書をお書き下さい。
「私の子供たちに限って、相続でもめることは無い。」と思われるかもしれませんが、私たちの経験ではそれがむなしい想いであったということも多くあります。
遺言書は、配偶者や子供たちなど相続人に対する愛情を表現するものであると思います。遺言書は財産をどう分けるかのみを記すものではありません。

「兄弟仲良く」「母親を大切に」「家族皆で力を合わせて生きて行け」など、遺族への想いを残すものなのです。是非とも遺言書をお書き下さい。きっと相続人の方々は遺産をスムーズに分けると供に、遺言する方の想いを引き継いで強く、仲良く人生を歩んでいことになると信じております。
あかつき税理士法人では、遺言書の作成のお手伝いのために、お持ちの財産の価値を評価してそれを整理することで、遺産分割を決める際の有効な情報を提供させていただきますと同時に、相談にも乗らせていただきます。また、遺言書を公正証書で作成する場合、私共が立会人となることを希望される方には、喜んでお引き受けさせていただきます。
安心して私たちに任せてください。たくさんのお客様が幸せになりました。

●事業承継対策

事業承継対策を立てることは、経営者の重要な役目です。
あかつき税理士法人では、スムーズな継承のお手伝いはもちろん、会社の継続性、そこで働く従業員の生活など、相続後の五年後十年後を考えて事業や資産を次世代にバトンタッチすることを考えて対策を立てさせていただきます。これは画一的なものではなく、個々の家庭や会社毎に異なりますのでオーダーメードの対策づくりを行います。
事業承継は被相続人だけでなく跡継ぎとなる相続人との二人三脚が必要となります。私たちは、円満な事業承継・資産承継のために、お客様と一緒に全力で取り組んでまいります。
事業承継が明確になることで、経営者も従業員も安心して事業に打ち込み、業績を一層伸ばしていただくことを願っております。

●納税資金の確保

我が国の財産の保有状況は不動産が多く、現金預金が思いのほか少ないというのが全体の八割以上と言われています。相続税は物納や延納制度はありますが、申告期日(相続発生後10カ月)以内に現金納付するのが原則です。
納税資金をどう確保するかが大きな課題となります。
納税資金が確保できていれば(もったいないかもしれませんが)とりあえず相続税の心配はなくなるといって良いでしょう。
納税資金が確保できているかどうかを知るためには・・・・

(1) 相続財産(債務)の内容を明らかにします。
(2) 現状での相続税を試算します。
(想定相続人ごとに相続税額を明らかにします)。
(3) 生命保険の加入状況を整理します。
(4) 会社を経営している場合、退職金等として会社から資金を得られるかどうかを検討します。

以上の手続きで、想定相続人ごとに納税予想額と確保できそうな納税資金を比較して納税資金が十分かどうかを検討します。もしも納税資金が不足する場合にはその確保の方法や納税方針を検討します。

●相続税対策

相続税を減らす検討をします。
相続税法等で認められている各種の特例の適用と遺産分割の見直しを柱に対策をたてていきます。
また、相続税は毎年改正が行われますので、その改正により今まで検討した節税対策の効果が無くなってしまうことがあります。相続税法等の改正に応じて節税対策も見直すことが必要です。
例を挙げると次の事項を検討していきます。
下記の何れも、生前に実行すべきものや決めておくべきものばかりです。
相続税対策は、相続が発生する以前に行ってはじめて効果のあるものです。

( 1 ) 想定相続人に対する生前贈与
( 2 ) 配偶者に対する居住用財産の贈与に係る配偶者控除
( 3 ) 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税
( 4 ) 相続時精算課税制度の活用
( 5 ) 法定相続人以外の者への遺贈
(例えば孫などへ遺贈することによる世代間の相続税の節税)
( 6 ) 土地活用による評価の引き下げ
( 7 ) 自社株評価の引下げ
( 8 ) 事業承継税制の活用
( 9 ) 小規模宅地の評価における減額の特例の適用
(10) 自社における退職金制度の設計
(11) 生命保険の活用
(12) 自社に対する貸付金の自社株への転換等
(13) 所得分散による相続財産増加の抑制
(14) 信託制度の活用
(15) 自社と個人での不動産の所有の見直し
(16) 一般社団法人の活用
●知識より実行

相続に関して不安をお持ちの方の中にはセミナーや書籍等で相当の知識をお持ちの方もおられます。 但し、「知識」は実行して初めて価値があります。 “そのうちやろう”と思っている方はいませんか?いつからそう思われていますか? 1年も前からそう思っている方は、すでに幾らかの節税チャンスを逃しています。 今すぐ実行に移すことをお決めいただきたいと思います。

03-3836-6891

当初の相談は無料です。
土曜・日曜・祭日でもご相談をさせていただいております
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愛する相続人の方々のために
相続対策を一緒に進めさせていただくのが私どもの喜びです。

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