資金繰りが厳しい
経営者の方にとって一番頭を悩ますのが、資金繰りではないでしょうか。
利益は出ているのに毎月の支払いが苦しいのはなぜだろう？そんなご質問をよく耳にします。これには、毎月の返済が大きい、在庫がたまってしまった、売掛債権の回収が良くない等の問題が考えられます。
このような問題点を決算書や試算表、またはキャッシュフロー計算書から分析し、経営者の方とともに、解決策を導き出していきます。
こちら よりお問い合わせください。
より具体的なご提案をさせていただきます。
税務調査ってどんなもの？
税務調査と聞くとなんだか大変そう、税金をたくさんとられる。そんなイメージをもたれている方が多いようです。なかには、映画「マルサの女」をイメージする方もいるかもしれません。でも、そんなに心配することはありません。きちんとした税務申告をなさっていれば、なんの心配も要りません。
実際、私どものお客様に税務調査が入ることも多いですが、追徴税額が０円なんてことも珍しいことではありません。逆に税務署の調査官からお褒めのお言葉をいただくことも少なくありません。
それでもご心配な方は、 こちら よりご相談ください。
もちろんお客様の税務調査には、必ず立ち会います。
法人にすると税金が安くなるって本当？
個人事業者の方が順調に利益を上げてくるようになると、法人成りをすすめられることが出てきます。確かに、事業所得を給与所得にすることによる給与所得控除の活用や、保険を活用した退職金制度による節税など、法人成りによるメリットはあります。
ただどんなことにもメリットもあればデメリットもあります。均等割（住民税 最低７万円）の発生や交際費に枠が出てくる等です。ですから法人成りには、現在の状況や今後の経営計画などから慎重に判断することをお勧めし、お手伝いしています。
詳しくは、 業務案内・開業支援業務 をご覧ください。
試算表や決算書ってなんだか難しくってよくわからない
確かに聞きなれない勘定科目や細かい数字が並んでいて、一見すると難しく感じられるのも良くわかります。しかし、経営者の方が「見ても良くわからないから」の一言で数字を見ないのは問題です。
決算書には大きく分けて「資産」、「負債」、「資本」、「収益」、「費用」が記載されています。この言葉の意味はイメージしやすいですよね。ご自分の会社のことです。少しずつ理解されていけば必ず興味が出てくるはずです。
決算書の理解は会社を伸ばす第一歩です。我々は皆さんが決算書に興味を持ってくださるお手伝いをさせていただきます。
消費税がかかることになったけど、何に気をつけたらいいの？
消費税について正確な申告をするには、税務について一定の知識が必要になってきます。支払う経費をひとつとってもそこに消費税がかかっているのか否か？または輸出や輸入などをした場合等。特に売上高が５千万に満たない会社については、簡易課税の選択ができます。ちなみに簡易課税とは、簡単な計算方法で消費税を計算できる制度です。ただし、安易に簡易課税を選択すると消費税を余計に支払う結果になることもありますので注意が必要です。
経理にコンピューターを導入したいけど
経理処理を会計事務所に依頼する方も多いです。もちろん私共は喜んでそのお手伝いをさせていただきます。
でも、もしも自分で経理をしたいという場合には会計ソフトの導入が必要だと思います。そこで、どんな会計ソフトがいいのか？または導入したもののちゃんと使いこなせるのか？等の疑問が生じてくると思います。
まず第１の質問については、市販の会計ソフトで十分だと思います。我々は主に市販の弥生会計を事務所でも使用しておりますし、お客様にもすすめておりますが、ほとんどのお客様にご満足いただいております。
また使い方ですが、日常でパソコンをお使いの方にとっては、とても使いやすいと思います。
もちろんご相談いただければ使い方や経理処理のご指導もさせていただきます。
相続税ってどれくらいかかるの？
自分は資産家じゃないし相続税なんて関係ない。そう思っていたら、税務署から問い合わせがきて驚いた。なんてことにならないためにも、一度相続税について考える機会を持ってください。
ご存知の方も多いとは思いますが、相続税が課される財産は、現金、預貯金だけでなく、家やその下の土地、株式等の有価証券等、一部を除いて亡くなられた方（被相続人）のほとんどの財産です。500万円×相続人の数を上回る保険金も相続財産になります。
原則として、その財産の価格が、５千万円プラス相続人の人数×１千万円を超えますと相続税が課されることとなります。
財産の種類によって評価方法が異なりますので、もしかしたら？と思われる方は、一度相続の試算をされてみるのも良いかと思います。
詳しくは、 業務案内・相続税 をご覧ください。
そろそろ会社を他の人に譲りたい
中小企業の経営者にとって後継者の問題はとても切実なものです。
すんなり息子に継がせたい。会社を維持したいけど適当な後継者がいない。いろんなお悩みを抱えてらっしゃるかと思います。早めに準備が必要です。
詳しくは、 業務案内・事業承継 をご覧ください。
領収書や請求書はどのように保管すればいいの？
特に決められたルールがあるわけではございませんが、税務調査においては、過去の領収書や請求書を見せなければなりません。そのためにもできるだけ見やすく保管するのがよろしいでしょう。
ただ、このような書類は法律上、最低７年間の保管が義務付けられております。７年分もたまると保管場所にもお困りになりますので、そのことも考慮に入れて保管の仕方を考えましょう。
誰に相談していいかわからない…
そんな時は、私たちにご相談ください。もしその問題が我々税理士に解決できないものであったら、あかつき税理士法人にご協力いただいている優秀な先生方をご紹介させていただきます。又、ご相談の内容によっては、複数の士業（税理士の他、弁護士や社会保険労務士、司法書士など）に関わる問題となる場合もございます。その場合においても、他の先生方と協力しみんなで問題解決に取り組んでいきます。
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