あかつき税理士法人では、毎月の訪問により経理処理のチェックと業務報告をし、問題点の整理と会社の成長を手助けします。
あかつき税理士法人では個人事業を始める方を応援しております。
個人事業であっても事業開始の届出、青色申告の申請、専従者給与の届出、消費税の課税事業者の届出、簡易課税選択の判定といろいろな問題があります。
また、確定申告に向けてどのような記帳をしたら良いか等の相談業務も行っております。
開業支援業務の主な内容
個人企業でも専門家のアドバイスは必要と考えます。開業のサポートも行っていますのでぜひご利用ください。
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相続税は、亡くなられた人の財産を相続した時や遺言によって取得した時に納める税金です。相続税の申告は、不動産等の複雑な評価方法や納税額を減額するための様々な控除や特例があります。
是非早めにご相談ください!
もし自筆遺言だったら
・・・「故人の文字じゃない!筆跡鑑定しろ!」などという争いが起きてます。
また、遺言がないとこんなケースが
・・・予想外の相続人に大混乱。子どもがいなくて、夫に兄弟が居た場合に遺言がないと
妻は全額相続できず、夫の兄弟に1/4相続権があります。
予想しなかった相続人が現れてビックリ。
相続人が認知症だと相続できない時も!
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課税価格 | 税率 | 控除額 |
1,000万円以下 | 10% | - |
3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
1億円以下 | 30% | 700万円 |
3億円以下 | 40% | 1,700万円 |
3億円超 | 50% | 4,700万円 |
相続税対策
相続は突然やってきます。残される家族の為にも事前の対策が必要です。
1.現状把握(どのような?どれくらいの資産があるか)
相続税対策をするにはまず自分の財産がどれくらいあるのかを把握
することからスタートです。
2.節税対策及び納税資金の準備
1.を踏まえ相続税の試算を行うことをお勧めいたします。
試算により、より早い段階からの節税対策や納税資金の準備が可能
になります。
3.遺言書の作成
残された家族が相続争いで裁判などということをよく耳にされると
思います。
亡くなられた後の財産の分割を円滑に行うためにも遺言書の作成を
お勧めいたします。
確かに、遺言書と聞くと暗いイメージがあるのはわかります。
しかし、残される家族の為に、万が一の備えの為に、元気なうちに
遺言書を書いてください。
御社の経営が軌道にのり、又は、一段落したときにまず考えることは、自己の後継者をどうするか、相続対策は大丈夫か、ということではないでしょうか。
いかがですか。以上の要件のうち、ひとつでもあてはまるものがあるならば、あなたの事業承継相続対策は、充分とはいえないでしょう。対策が不十分で、いざ相続となったときにあわてても、もう間に合いません。自分で出来ないことは、子供達にはもっと出来ないことであり、孫の代になればもう他人と同じです。
自分のパ−トナ−である専門家を決めて、今から黙々と行わなければならないのが事業承継相続対策です。
私達は、あなたの力強い協力者になることをお約束いたします。